時代は回るのか、変わるのか。自分の次に誰に会社を任すのかは、極めて大きなテーマです。親族に承継する選択肢があるだけでも幸運な時代になりました。しかし、親族に承継することが必ずしも良い結果につながるわけでもありません。
１．数字が語る事実
経営者の就任経緯を調査すると、親族から承継したケースが約34％、親族外から承継したケースが約62％です（帝国データバンク）。親族外の62％のうち約34%が会社内部の昇格になります。
確かに、親族外の承継は増えている実感はあります。先日お会いした飲食業界の若き経営者も、コロナ禍の中で創業者から経営を引き継いでいます。親族ではなく、アルバイトからの叩き上げです。
金融機関の動きをみますと、親族でもなく、会社の関係者でない第三者を後継者として支援する仕組みが出きつつあるようですが、まだまだ件数としては少ない状況です。今のところ後継者は、実質的に親族、社内、M&Aの3択です。
親族に引き継ぐ人もいないし、M&Aもちょっと、となると選択肢は社内昇格か外部から経営者を引っ張ってくるか、です。どちらも特有の悩ましさがありますが、社内昇格で株式を買う資金を手当て出来なければ、所有（株主）と経営が分離することは共通します。
一方、王道ともいえる親族内承継ですが、やり方によっては承継をする側が、承継を受ける側に会社を追い出されるような事態が発生します。その結果、会社が傾いていくことがありえます。
親族に承継する選択肢があることは素晴らしいことです。しかし、それが上手くいくことを約束するわけでもない、という現実が待ち受けています。
２．経営者の回想
経営者の回想で忘れられないのは、ワタベウエディングの渡部元会長です。今もインタビュー記事をネットで閲覧できます。含蓄のある言葉で事業承継の経緯が記され、無為、無策であったのではなく、むしろ着実に後継者育成を進めてきたように見えます。
渡部元会長自身は、後継者について渡部家のことだけしか考えなかったことを最大の失敗と語ります。京都の商家出身であれば、家を存続する意識が強いのは当然です。
世の中的に親族外の承継が増えて、「家と跡取り」という意識は変わりつつあるとはいえ、今なお、大きなテーマにちがいありません。
渡部元会長は、後継者に、他の会社で働く、子会社でマネジメントを経験する、などの手順を踏んで育成しています。しかし、渡部元会長は息子が失敗しないように優秀なブレーンをつけたこと、自分の手元において育てなかったことを悔やみます。
そして、インタビューの中で最も印象的な部分は、オーナー経営者に対して、息子とはいえ他人なのだから過半以上は譲らないよう、にという忠告です。相続税対策で贈与を繰り返した結果、会社から締め出されてしまいました。
贈与をする渡部元会長は、息子だから大丈夫、という安心感があればこそ贈与したはずです。しかし、贈与を受ける側はどう思っていたのでしょうか。
相続税対策として贈与をするというのは有効な手法だと思います。しかし、贈与を受けるのは当たり前、という意識を後継者などに持たせるのは得策ではないでしょう。
３．相続税対策が経営を歪める
渡部元会長の言葉は、資産の承継より経営の承継をすることの難しさを際立たせます。しかし、わが国の事業承継対策は経営承継より、資産承継に重きが置かれているというのが実態です。
どんなに優秀なオーナー経営者でも、「子供を社長にすることはできるが、経営者にすることはできない」という現実があります。
なによりも、株式を贈与してしまったばっかりに、生涯をかけて築き上げた会社が傾いていくことを座視するしかなかった渡部元会長の無念さは察するに余りあります。
財産としての株式を譲っても、経営権まで渡してしまうと取り返しがつきません。この財産の流れと経営の承継のプランニングは入念な計画のもとに実行する必要があります。
法律的な対応策というより、そもそも大切なのはファミリーの中の関係性かもしれません。近頃では、ファミリーガバナンスという言葉が使われますが、一族の問題解決や利害の調整の仕組みなどを作ることをいいます。
コーポレート・ガバナンスという言葉はよく聞きますが、ファミリー・ガバナンスという言葉はあまり耳なれません。しかし、お家騒動の裏には、ファミリーの関係性の問題が潜んでいることが少なくありません。
オーナー社長が「生涯社長」をやると考えるのは無理があります。考えるべきは、「生涯現役」です。そのためにも「ファミリー・ガバナンス」という観点は必ず必要になります。
法律的な仕組みを構築するのは、その後になります。
【まとめ】
経営権の渡しどきに要注意です。家族といえども、他人です。
ファミリーガバナンスという視点で、家族と会社を眺めてみませんか？